新富町議会 2020-09-18 09月18日－05号
主なものは、地域密着型介護サービス給付費が前年度比１,７４４万１,０００円で、１２.９％の増、施設介護サービス給付費が１,０３８万１,０００円で、２.３％の増、介護予防サービス給付費が１７５万１,０００円で６.１％の増、特定入所者介護サービス等費が４８９万７,０００円で、９.２％の増となっています。 また、居宅介護サービス給付費は１,０６３万３,０００円で、２.１％減となっています。
主なものは、地域密着型介護サービス給付費が前年度比１,７４４万１,０００円で、１２.９％の増、施設介護サービス給付費が１,０３８万１,０００円で、２.３％の増、介護予防サービス給付費が１７５万１,０００円で６.１％の増、特定入所者介護サービス等費が４８９万７,０００円で、９.２％の増となっています。 また、居宅介護サービス給付費は１,０６３万３,０００円で、２.１％減となっています。
主なもので、地域密着型介護サービス給付費が１,７４４万１,０００円、１２.９％増、施設介護サービス給付費が１,０３８万１,０００円、２.３％の増、介護予防サービス給付費が１７５万１,０００円、６.１％の増、特定入所者介護サービス等費が４８９万７,０００円、９.２％の増などとなりました。 一方、居宅介護サービス給付費は１,０６３万３,０００円、２.１％の減となりました。
その下の５、特定入所者介護サービス等費は介護施設利用時の食費等の軽減に関する公費負担です。 １６ページをご覧ください。 ６、高額医療高額介護合算サービス費は、医療と介護サービス費合算の自己負担限度額を超過した利用者の公費負担金となります。 中段の４、地域支援事業費、１、介護予防・生活支援サービス事業費は主に要支援認定者と総合事業対象者の通所介護及び訪問介護サービス費用と支援計画費です。
主なものでは、施設介護サービス給付費が４,５４７万３,０００円で９.０％減、地域密着型介護サービス給付費が１,５２５万３,０００円で１０.１％減、特定入所者介護サービス等費が４８０万８,０００円で８.３％減であります。 また、居宅介護サービス給付費３,９５５万２,０００円で８.７％増となっております。 介護給付費については、２年連続で少しずつ減少しております。
主なものでは、施設介護サービス給付費が４,５４７万３,０００円、９.０％の減、地域密着型介護サービス給付費１,５２５万３,０００円、１０.１％の減、特定入所者介護サービス等費が４８０万８,０００円、８.３％の減となっております。 一方、居宅介護サービス給付費は３,９５５万２,０００円、８.７％の増となりました。
項の５特定入所者介護サービス等費３,８０６万円は、介護施設利用時の食費等の軽減に関する公費負担です。次の項の６高額医療高額介護合算サービス費３００万円は、医療と介護サービス費合算の自己負担限度額を超過した利用者の公費負担になります。
次の項の５特定入所者介護サービス等費３,７９０万円は、介護施設利用時の食費等の軽減に関する公費負担でございます。 次の項の６高額医療高額介護合算サービス費３００万円は、医療と介護サービス費の合算の自己負担限度額を超過した利用者の公費負担金になります。 それから、款の４であります。
款の２保険給付費、項の５特定入所者介護サービス等費４,０２６万円は、介護施設利用時の食費等の軽減に関する公費負担でございます。 それから、項の６の高額、下のほうですが、高額医療高額介護合算サービス費３１８万円は、医療と介護サービス費合算の自己負担限度額を超過した利用者の公費負担金となります。 ２０ページのほうをお目通しください。
次に、決算書三百三十六ページでありますが、款保険給付費、項特定入所者介護サービス等費、目特定入所者介護サービス等費、節負担金、補助及び交付金の内訳についての質疑が出され、この特定入所者介護サービス費については、介護保険施設に入所した短期入所者と短期入所サービスをしたときの負担を軽減するため、原則食費と居住費は自己負担になるが、それに対して補足給付をしており、食費が年間五千十九件、居住費が二千六百四十件
主なものでは、居宅介護サービス給付費が３.８％増、居宅介護サービス計画給付費が３.７％増、高額介護サービス費が１.５％増、特定入所者介護サービス等費が４.２％増となりました。一方、地域密着型介護予防サービス給付費は３.１％減、施設介護サービス給付費は、０.９％減、介護予防サービス給付費は１５.６％減となりました。
本案件につきましては、款、保険給付費、項、特定入所者介護サービス事業費、目、特定入所者介護サービス等費、節、負担金、補助及び交付金の特定入所者介護サービス費について及び特例特定入所者介護サービス費について、どのような違いがあるのかという質疑が出され、説明として、特定入所者介護サービス費については、低所得者の方が、介護保険施設等に入所した際にかかる費用のうち、食費や居住費を補助するものであり、負担額については
それから、項の２の介護予防サービス等諸費は１８ページのほうでございますが、合わせて２,５２０万円、項の３のその他の諸費として８２万円、項の４の高額介護サービス等費として２,０４０万円、項の５の特定入所者介護サービス等費として４,０００万円、項の６の高額医療高額介護合算サービス費として３００万円を計上してございます。１９ページまでがそういうことでございます。
款の２の保険給付費、項の５の特定入所者介護サービス等費につきましては、特定入所者介護サービスとして、１８２万８,０００円の増額補正でございます。 款の４地域支援事業の項の１介護予防事業費につきましては、介護予防一般高齢者施策事業費として６万２,０００円の増額補正でございます。 款の４、これは１０ページのほうであります。おめくりださい。
主な内訳として、介護サービス等の諸費とか、介護予防サービス等の諸費、高額介護サービス等費、特定入所者介護サービス等費でございます。 それから、款の４ですが、地域支援事業の支出済額は２,０１５万３,９６７円となっておりまして、内訳といたしましては介護予防事業費及び包括的支援事業任意事業費でございます。
それから、項の５の特定入所者介護サービス等費につきましては、施設利用の際の食事等の負担軽減措置として３,０００万円を計上しております。 それから、項の６の高額医療高額介護合算サービス費につきましては、介護サービスと合わせて国保や後期高齢者医療を使われた方に対する払い戻しとして、２４０万円を計上しております。
項の５の特定入所者介護サービス等費につきましては、施設利用の際の食事等の負担軽減措置として３,１００万円計上してございます。 項の６の高額医療高額介護合算サービスにつきましては、介護サービスと合わせて国保や後期高齢者医療を使われた方に対する払い戻しとして、２３０万円計上してございます。
項の５の特定入所者介護サービス等費につきましては、施設利用の際の食事等の負担軽減措置として３,０００万円計上しております。 項の６の高額医療高額介護合算サービス費につきましては、介護サービスとあわせて国保や後期高齢者医療に使われた方に対する払い戻しとして２２０万円を計上しております。 次の、款の４の地域支援事業について、前年度よりも１６２万４,０００円増の１,５００万円を計上しております。
○六番（竹中雪宏君） 続きまして、その下の款の保険給付費、項の特定入所者介護サービス等費、目の特定入所者介護サービス等費、節の負担金、補助及び交付金の中で一億二千七百十一万六千円、説明のほうに四段階に示してございます。 この内容を見てみますと、前年度と全く同じ一円も変わらない算定基礎及び金額となっておりますが、間違いございませんか。
項の５の特定入所者介護サービス等費につきましては、２０万円の減額補正ということになっております。 款の４の地域支援事業について、１０２万円の減額補正をします。主に、項の１でありますが、介護予防事業費が３２万円の減額、項の２の包括的支援事業費が７０万円の減額ということになっております。 款の８の諸支出金５０万円の減額であります。
要支援１の２の方が利用される介護予防サービス等の諸費が７３０万円の減額ということで、低所得者が施設を利用される際に食費と居住費を減額するための特定入所者介護サービス等費２００万円の増額ということになっております。 以上が歳出でございまして、これが議案第６０号の介護保険特別会計補正予算の内容でございますから、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、水道事業の関係について説明申し上げます。